債務整理をした後の事を考えよう

借金をする時は、借りる事をゴールとして設定してしまっている人もいます。
しかし本来はその後の返済の事まで考えてからお金を借りなければいけません。
借金返済の管理が出来なくなって行くと、次第に多重債務に陥ってしまう事があります。
自力で何とかできれば良いのですが、どうしようもなくなってしまう事も有ります。
その時の解決策の一つが債務整理です。
今ある借金を減額して返済したり、返済自体を免除してもらう事が出来ます。
この存在は良く知られている為、借金でどうしようもなくなった人の中にはこの手続きをする人は少なくありません。
自分で手続きもできますが、弁護士などに相談する方がスムーズに終える事が出来ます。
また同時に過払い金請求を行う人もいます。
ただ、債務整理に関してもやはり手続きを終える事をゴールとして設定してしまう人がいるのが現状です。
しかし減額してもらった場合はその後も返済する必要があるし、何よりこの方法を選択した場合はブラックリストに登録されるのでその後7年程度は新規借り入れやクレジットカードの発行が出来なくなります。
勿論、7年位過ぎれば新規借り入れができます。
しかしお金の使い方を間違えると、再び多重債務に陥る可能性も否定できません。
今の事だけを考えて債務整理を行うのではなく、今後の自分の事を良く考えてこの手続きは行いましょう。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの手段があります。

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債務整理のメリットとデメリット

債務整理という救済制度

返済苦に陥った債務者を救済するための制度に債務整理があります。
利息分を免除する任意整理・特定調停、借金を5分の1または100万円まで減額する個人再生、借金を全て免除する自己破産の4つがあり、これらをまとめて債務整理と呼んでいます。
債務者の救済制度なので利点が多い方法ですが、もちろんメリットばかりではなくデメリットも存在するため、内容を理解して検討しましょう。

債務整理のメリット

債務整理の一番のメリットは、返済苦から解消されるという点でしょう。
借金を整理して、返済が残る場合は新たに返済計画を練り直し無理なく返していくことができますし、返済が免除された場合はそのまま生活を再スタートすることができます。
その他、どの方法を選ぶかでメリットは変わりますが、一番利点が多いのは任意整理だとされています。
また、そういった点から任意整理は利用率が最も多い整理方法にもなっています。

債務整理のデメリット

債務整理の一番のデメリットは、整理終了から5年~10年は新たな借り入れ契約ができないという点でしょう。
キャッシングのみならず、その他の各種ローン、クレジットカード、携帯電話の分割払いも利用できません。
ただ、5年~10年経てば再度申し込みをすることはできるので、一生のリスクにはなりません。
また、その他にデメリットも、どの整理方法を選ぶかで変わります。
例えば、自己破産はマイホーム、土地、預貯金などの財産を失うため、守りたい財産があるのなら任意整理、特定調停、個人再生のいずれかを選択したほうが良いでしょう。

早急な決断が必要

返済は待ってはいくれないので、躊躇している間にどんどんと借金がかさんでいってしまいます。
そのため、債務整理は早急に進めることがおすすめされます。
本来は法律家に依頼して手続きを行ってもらうものなので、整理方法も法律家に相談して決めるのが得策です。
よって、基本的な知識くらいは持っておきたいですが、悩んだら早急に弁護士または司法書士に相談をするのがいいでしょう。

自己破産の原因と実態

自己破産は皆ギャンブルが原因か

債務整理の内の中で最も一般に知られているのは、ドラマ等の劇中でもしばしば登場する自己破産かも知れません。
この様なドラマの中では競馬や競輪等のギャンブルがきっかけに自己破産になるというストーリーが典型的なので、実社会でも自己破産している人は全てギャンブル好きなのではないかと考えられがちです。

自己破産の原因の第一位は貧困

しかしある統計によればその実態は、想像とは異なります。
勿論、ギャンブルが原因という例は無いこと無いのですが、パーセンテージで言えば2%にも満たないレベルです。
最も多いのは低所得が故の日常生活を送るのもままならず、出来れば借りたくはないけれども生きていく為に仕方無しに金融業者から、返済する宛も無いままにお金を借りてしまうというものです。
ですから可能であれは完済したいけれども返せずにいて、借金が雪だるま式に膨れ上がってしまうというもので、パーセンテージとしては26%を超えています。

事業の失敗から自己破産になるケースも

続いては銀行等の業者に、事業の拡大の為に融資をして貰ったものの社会情勢等が急変した為にデフレスパイラルに陥り、負債を抱え込んでしまうというものです。
当然、金利を上乗せして完済するのが筋ですから、自己破産という道を選ばざるを得なくなったというケースもあります。

自己破産は生き直しの為の制度

幾つかの例を挙げてみましたが、自己破産というキーワードには強烈なインパクトが含まれているので、勤めていた会社を解雇される・家族全員がバラバラになる等のマイナスのイメージしか生まれて来ないかも知れません。
また、確かに保証人になった人に負債分を支払って貰う事になる訳ですから、その意味では迷惑を掛ける事になります。
しかし負債がゼロ円になりますし、借金の事を考え鬱屈した毎日を過ごして来た日々から解放されるというのは、何にも代えがたい事であると実感出来る筈です。
また勤務している会社側には自己破産の事実は伝わってしまいますが、解雇される事はありませんし、銀行での口座開設や貯金も出来ますので事実上の日常生活には困らないでしょう。
自己破産を新たな起点と定め、生き直しの日々を始めましょう。

債務整理のタイミングは自分で決める

債務整理は周りが勧めてくれることはない

借金というのは放置しておいて、返済を免れることはできません。
返済が厳しい状態になっても、貸金業者が債務整理を勧めてくれることはないのです。
今後の返済状況については自分で見極めて、完済が無理だと判断したら弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
弁護士は自己破産、個人再生などの方法も得意としており、幅広いテクニックを駆使できます。
確実に無難に整理したいならば、少々依頼料が高くても弁護士に依頼するべきでしょう。
任意整理、過払い金請求などについては司法書士も得意としているので、実績が豊富な専門家に頼みましょう。

債務整理をして困ることは少ない

債務整理が躊躇される理由は、ブラックリストに登録されることが怖いからなのです。
多くの方は債務整理の経験がないため、永久にローンを利用できない、会社をクビになる、家やクルマを失う、近所の人たちに知られる、などと考えています。
こうした悪いイメージはテレビドラマの影響で受け付けられているようですが、実際にはデメリットは小さいのです。

ブラックリストに登録されると?

債務整理をすると必ずブラックリストに登録されますが、これは個人信用情報に金融事故情報が登録されるものです。
ブラックリスト、または返済に遅延した情報などであり、事故情報に登録されるとローンの利用はできません。
ただし、永久的に借りられないわけではなく、約5年間という期限付きなので、5年経過後は借りることができるのです。
5年間の間は現金で生活設計することになりますが、これは慣れると意外と苦にならないものです。

債務整理から逃げては借金は解決しない

弁護士に相談しようと考えている人は、すでに相当に借金額が大きくなり、利息の支払いにも困っている状況でしょう。
利息の支払いができないならば、ローンの完済は永久に不可能となります。
元金を減らそうとしても、元金充当額がゼロならば借金は1円も減っていないことになります。
返済が無理だとわかったら、債務整理を覚悟して弁護士に相談してみましょう。
早く相談するほど解決策も多く、弁護士費用を抑えることにつながるのです。

債務整理について良く理解しておこう

借金問題を解決するための債務整理

借金をしている人は珍しくありません。
しかしその金額が膨れ上がっていってしまうと、自力での返済はほぼ不可能です。
そこで選ばれる方法が債務整理です。
今ある借金を減額したり、返済自体を免除してもらえる手続きの事を言います。
これを利用する事によって自分では解決する事が出来なかった借金問題を解決する事が出来ます。

多くの人が選ぶ任意整理

債務整理は任意整理など4種類があります。
多くの人が選ぶのがこの任意整理で、簡単に言えば今後の金利がなくなり、毎月の返済額を減額する事が出来る物です。
自分の財産を手放す必要が無いだけでなく、返済する借金を選ぶ事が出来るなど魅力もあり多くの人がこれを希望します。
しかし誰でも利用する事が出来る訳ではなく、まずは金利がなくなれば返済できるめどが立っている人でなければいけません。
自力での返済が無理そうだと判断されてしまった人は、残念ながらこの方法を依頼しても断られてしまう事があります。

返済能力がない場合は自己破産

どんな事をしても、現時点の自分の状況では借金を返済する事は不可能だと言う時は、自己破産という方法があります。
高価な財産は全て手放し、手元にはあまり色々とは残りませんが、借金で悩まされる状況からは解放されます。
また今後の収入は全て自分の生活の為に使う事が出来るので、人生の再スタートを切りやすくなると言っても良いでしょう。
また家屋などは自分の名義の場合は借金返済の為に手放す必要がありますが、自分の名義以外の物は手放さなくても大丈夫です。

断られてしまう事がある

債務整理を弁護士に依頼すれば確実に行う事が出来ると思っている人もいるかもしれませんが、決してそうとは限りません。
例えば任意整理の場合、金融機関はその申し出を絶対に受けなければいけないという決まりはなく、断る権利があるからです。
また、提示した条件を飲む事は出来ないから別の条件にしてもらいたいと言ってくる事もあります。
従って必ずしも自分の希望する形になるとは限らないと言う事を、債務整理を申し込む側は良く理解しておくと良いでしょう。

債務整理とはどのような方法なのか

債務整理とは借金の減額または免除ができ、返済苦から解消されるための手続きです。
弁護士や司法書士または裁判所を介して手続きを行うため、トラブルなく借金を整理することができるでしょう。
現在、200万人~300万人ほどの債務者が借金の返済に悩まされていると言われていますが、その中には返済に追われて生活が苦しくなり、夜逃げをしたり、自ら命を絶ってしまうケースもあります。
そのため、債務整理を活用して借金を整理する人はごく一部にしか過ぎません。
債務整理はどのような借金問題でも解決できる債務者の救済制度です。
そのため一人でどうにかしようとするのではなく、まずは法律家に相談をすることをお勧めしています。
具体的には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの手続きがあり、債務者の状況に応じて最適な整理方法は変わります。
例えば、全額返済は厳しいけど一部でも返済はできるのなら任意整理、特定調停、個人再生の中から選択をします。
また、その中でも利息の免除をしたいのなら任意整理または特定調停、借金をまとめて大幅に減額したいのなら個人再生を選ぶことになるでしょう。
さらに、一切返済ができる状態ではないのなら自己破産一択になります。
もちろんメリット・デメリットがあるため、それも考慮して検討する必要がありますが、債務者に損はない方法です。
整理が遅れるほど負担も大きくなるため、早急に決断して整理するようにしましょう。